当薬局は、厚生労働大臣が定める基準による調剤を行っている保険薬局です。保険薬局とは、薬剤師が健康保険を使って調剤を行うほか、一般薬の販売も行っている薬局です（一般薬は健康保険は適用されません）。

当薬局では、患者ごとに作成した薬剤服用歴などをもとに、以下のサービスを提供しています。

・重複投薬・相互作用、薬物アレルギーの確認

　処方された薬について、重複投薬や薬の相互作用、薬物アレルギーを確認したうえで、薬剤情報提供文書　を通じて情報を提供し、基本的な説明を行っています。

・服薬状況の確認と説明

　薬剤服用歴を参照しながら、服薬状況や体調の変化、残薬の状況などを把握し、処方された薬の適正使用のために必要な説明を行っています。

・継続的なフォローアップ

　薬剤交付後も、服薬状況や体調の変化を継続的に確認し、必要に応じて指導を行っています。

個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護の取り扱い

夜間・休日加算：土曜 13：00以降

休日加算：日曜・祝日（輪番営業日）

時間外加算：平日もしくは輪番営業日以外の曜日・時間　　詳しくはこちら

当薬局は、特定の保険医療機関に係る処方せんの集中率と受付回数をもとに、調剤基本料1を算定しています。

• 訪問薬剤管理指導の届出
  地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っています。
• 在宅業務の実績
  直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数の合計が48回以上（在宅協力薬局として連携した場合を含む）。
• 時間外の在宅対応体制
  緊急時等の開局時間外においても在宅業務に対応できる体制を整備しています（在宅協力薬局との連携による対応を含む）。
• 在宅対応体制の周知
  時間外の在宅対応体制について、地域の行政機関・医療機関・訪問看護ステーション・福祉関係者等に対して広く周知しています。
• 在宅業務に関する研修
  在宅業務の質の向上に向けた研修計画を作成・実施し、認知症・緩和医療・意思決定支援等を含む外部の学術研修にも定期的に参加しています。
• 医療材料・衛生材料の供給
  医療材料・衛生材料を供給できる体制を整備しており、保険医療機関からの指示に基づき在宅患者へ衛生材料を原則として供給しています。
• 麻薬小売業者免許の取得
  麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行える体制を整えています。
• 服薬指導料の「注1」に規定する服薬管理指導を行う旨の届出：
  服薬管理指導料の「注1」に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出を行っています。

当薬局には、下記の条件を満たす薬剤師が在籍しており、かかりつけ薬剤師指導料を算定いたします。

・保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験を有する

・週32時間以上、1年以上当薬局に継続勤務

・薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得している

・医療に係る地域活動の取組に参画している

当薬局は、以下に掲げる施設基準を満たし、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定しています。

• レセプト電子請求：
  レセプトの請求を電子情報処理組織（電子請求）で行っています。
• オンライン資格確認：
  電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。
• 診療情報の活用：
  オンライン資格確認で取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用して調剤できる体制を整えています。
• 電子処方せんへの対応：
  電子処方せんを受け付け・調剤できる体制を整備し、紙処方箋を含む全ての調剤結果を電子処方箋管理サービスへ速やかに登録しています。また、重複投薬等チェック機能を活用し、薬学的に不適切な組み合わせがないか確認しています。
• 電磁的方法による記録管理：
  調剤録および薬剤服用歴を電磁的方法で管理する体制を整えています。
• 診療情報の電子的共有：
  電子カルテ情報共有サービス等を導入し、診療情報を電子的に共有・活用できる体制を整えています。
• マイナ保険証利用率：
  算定月の3月前におけるレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上となっています。
• 薬局内掲示：
  医療DX推進への取り組みとして、オンライン資格確認による情報活用、マイナンバーカードの健康保険証利用促進、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用について、薬局内の見やすい場所に掲示しています。
• ウェブサイトへの掲載：
  薬局内の掲示内容を、当薬局のウェブサイトにも掲載しています（当ページ）。
• マイナポータルを活用した健康相談：
  マイナポータルの医療情報等をもとに、患者様からの健康管理に関するご相談に応じる体制を整えています。
• サイバーセキュリティ対策：
  厚生労働省のガイドラインや「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、サイバー攻撃を含むセキュリティ全般について適切な対策を講じています。